コンプライアンス（コンプラ）と聞いて何を意味するか想像しますか？

コンプライアンス、略してコンプラは、消費者や取引先からの信頼を得るために忘れてはならない用語です。

本記事ではコンプライアンスが意味すること、意識しないと組織にどのような悪影響が懸念されるか解説します。

事例と問題を起こさないための予防についても簡単に紹介しています。

コンプライアンスとは？簡単に分かりやすく解説

英語ではcomplianceと表記する、「法令遵守」と訳されることの多かった言葉です。

近年では法令以外の文脈でも用いられることが増えてきています。法令だけを守れば良いというわけではないということです。

コンプライアンスの意味・定義・考え方

組織では法令以外にも就業規則や企業倫理などを守ることも求められます。

コンプライアンスが適用される文脈ごとに意味を解説します。

法令

法令とは法律や政令、省令などをまとめたものです。地方公共団体の条例や規則を表すこともあります。

公的に定められた決まりを守ることは、その国や地域で生きる上で当然のことと考えられています。

ただし、内容を知らないと法令を守れません。また、法令は時代と共に変化するものでもあります。遵守できるよう、改正されたら何が変わったか確認することが大切です。

就業規則、社内規則

法令に加え、就業時間や賃金、業務の進め方など、社内で守るべきとされたルールもあります。

働く時間などの決まりが存在することで、従業員は自分にとって働きやすい働き方ができるようになります。例えば終業○時と決まっていれば、時間までに終わるよう効率的に進めやすいスケジュールを組みながら仕事ができます。

管理者は、従業員が生産性とルールを両立できる工夫が求められます。

社内のルールの存在は、従業員同士の配慮にもつながります。就業時間も休憩時間も設定されていないと、従業員によって労働時間に差が生じ不公平感が生まれかねません。

近年、特に新型コロナをきっかけに、多様な働き方が広がりました。リモートワークやフレックスタイム制などが一例です。

従来の働き方とは異なる働き方の導入時には、トラブルや混乱を防ぐためにルールの見直しが必要です。

社内規則の変更を検討することは面倒に感じるかもしれません。しかし、業務や働き方に関連する基準がある方が、押さえるべき点と状況に応じて変更して良い点が分かって安心です。従業員の不安を解消するために、例えば残業代について明記する、ということと同様です。

労働基準法第89条で常時10人以上の労働者のいる事業者は、就業規則の制定や変更時に行政省庁に届け出ないといけないことになっています。

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二　賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
三の二　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
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引用元: 労働基準法 | e-Gov法令検索

企業倫理、社会規範

企業が社会から求められる倫理観や道徳意識のことです。取引先や消費者からの信頼を得るために守るべきものと考えられています。

例えば、差別やハラスメントと捉えられる言動をとらないなどが当てはまります。

法令や社内規則のように分かりやすい基準がないため、どこまで意識するか企業によって異なることは想定されます。

しかし、SNSが普及した現代において、個人の問題行動はすぐに広がり、所属する組織も特定されやすいため、企業の教育や方針が疑われることが懸念されます。

企業のアカウント運用を行う場合は特に、組織の倫理観などが疑われる投稿をしないよう注意が必要です。

企業のイメージを損なわないためには、時代に合った心がけが大切です。「今」何が求められているかは時代・社会情勢と共に変化します。法令や規則以外に意識すべきことが今の時代の流れとマッチしているか振り返り、違う言い回しを取り入れるなど改良し続けることが求められます。

コーポレートガバナンス、CSR、コンプライアンスとの違い

コーポレートガバナンスとは健全な企業活動のために経営陣を監視・監督する仕組みです。企業統治とも言います。

企業内の不正を未然に防ぎ、効率的に業務を進めながら業績アップ・利益を増やすことも意味します。

コンプライアンスもコーポレートガバナンスも、企業活動に欠かせない概念であることは共通です。

違いは誰を想定しているか。

コンプライアンスは経営陣から一般社員まで、企業に属する全ての人に守ることを求められます。コーポレートガバナンスは経営陣を対象としています。

CSRはCorporate Social Responsibilityの頭文字をとったもので、企業の社会的責任を指します。

企業が利益を追い求めるだけではなく、従業員や顧客や環境への配慮、社会貢献などを実践して説明責任を果たすことを求めます。

コンプライアンスも企業倫理などを含むものの、法令や規則を守るという意味合いが強いです。

CSRは企業の社会的責任を果たすために企業倫理への意識などが欠かせません。加えて、環境保護や社会貢献など法令・規則にとどまらず、組織の持続可能性に向けた活動、といったニュアンスも含みます。

CSR実行のためにコンプライアンスが基礎になっているとも言えます。

企業においてコンプライアンスが重視される理由

企業でコンプライアンスが重視されるようになったきっかけは、バブル崩壊後に相次いだ企業の不正と、インターネットやSNSの普及です。

バブル崩壊後の不況下で、あらゆる企業の粉飾決算や不正融資などが浮き彫りとなりました。

特に衝撃を与えたのが1997年の山一証券の経営破綻。山一証券は大手の証券会社でしたが、バブル崩壊の影響を避けられませんでした。

加えて、簿外債務（帳簿に乗らない債務）の増加で資金繰りが困難となり、経営破綻しました。

その後も企業の不祥事による経営破綻は解消されなかったことから、法改正などを経て、2000年代に入ってコンプライアンスが注目されるようになりました。

インターネット・SNSの発達で、企業の不祥事はすぐに認知・拡散される社会となっています。企業活動を続ける上で問題視されることを起こさないためにも、コンプライアンスは重視されています。

コンプライアンスを意識することは、法令遵守やCSRの実現以外にも大切な理由があります。

ひとつは働きやすい職場環境の提供です。労働基準法といった法令に則った体制を整えることは、従業員の健康を守りながら安心して働ける環境をつくります。

社内ルールの周知・徹底も、トラブルの少ない労働環境に不可欠です。

ハラスメントと捉えられる言動をしないといった倫理観や時代に合う意識も、従業員の満足度の向上につながります。

消費者やクライアント、投資家からの信頼獲得も、コンプライアンスを守る重要な理由です。

問題を抱えている（いわゆるブラック企業など）、イメージを損なうトラブルを起こす企業（従業員による炎上動画の投稿など）の利用や取引を見直す消費者・企業は少なくありません。投資家も、大きな問題を起こしかねない企業への投資はリスクが高いと判断し、敢えて投資先に選ばないでしょう。

順調な経営を続けるためには外部からの信頼が欠かせません。信頼できる企業の根底にコンプライアンスの意識があると言っても過言ではないでしょう。

内部統制、法令遵守とは何か

内部統制とは従業員が守るべきルールや仕組みをつくり、適切に運用するための体制のことです。

金融庁は内部統制を以下のように定義しています。

内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。

引用：企業会計審議会

内部統制の目的のひとつに法令遵守、つまりコンプライアンスが掲げられていると分かります。法令遵守（コンプライアンス）を果たすための手段が内部統制と言えるでしょう。

同じ金融庁の資料で、法令遵守を事業活動に関わる法令や規範を守ることとしています。

法令遵守とは社会人として最低限守るべき法律や政令、省令などを守ることです。

取締役は法令違反を起こさないことはもちろん、組織の内部統制の目的達成の責任も負います。仕組みづくりや実行する際の方向性を決めた上で、実施と監督が求められます。

コンプライアンスのリスクと違反事例

経営層か否かに関係なく、組織内の人間がコンプライアンスに関する知識を持っていないと、違反するリスクが高まります。どのような事例が問題となるか認識していないと、違反を防ぐ体制を築くのも難しいでしょう。

何がコンプライアンスに反するか分からなければ、適切な仕組みはつくれません。

法令などの改定は珍しくないことから、最新の状況を把握できていないことも違反を引き起こす要因です。仕組みを変えたり注意喚起が行き届かないことで、知らない間に違反を犯しかねません。

では、どのようなリスクからコンプライアンス違反が引き起こされるのでしょう。

法令違反

企業活動にはさまざまな法律・省令が関わります。例えばおとり広告の規制などを定めた景品表示法や、著作物の利用について明記した著作権法など、消費者からクライアントに関するものまで多岐にわたります。

違反と分かった上で反することをするだけにとどまらず、違反か否か確認せずに犯した場合も例外ではありません。

コンプライアンスの意味に法令遵守が含まれることから、法令を守れない企業への目が厳しくなるのは当然とも言えるでしょう。

労務リスク

長時間労働やハラスメント、従業員間の不当な待遇差などが該当します。

働き方改革が進む昨今、従業員の心身に悪影響を及ぼすような環境が蔓延している企業は厳しく見られます。

情報漏えい

お客様や従業員の個人情報、機密情報などが外部に漏れたり紛失したりすると、企業への信頼が失われます。結果、企業だけにとどまらず、お客様も不利益を被ることが懸念されます。

契約リスク

契約内容が法令に違反していたり、自社に不利な内容が含まれているといった事例です。

契約リスクを小さくするには、契約書作成から締結、管理まで統率が取れた仕組みができており、リスクに十分気を向けられる体制づくりが重要です。

しかし、契約書の件数が多い反面、リソースが足りてない場合には、期限の迫った目の前の仕事に目が行きがちで契約書の紛失、更新漏れ、締結漏れなどビジネスリスクに直結するヒヤリハットをはらんでいるケースも見られます。

不正会計

架空請求や粉飾決算などを意味します。

業績をよく見せるために不正を働く組織への信頼がなくなるのは仕方のないことです。最悪のケースでは、倒産に至っても不思議ではありません。

金融商品取引法や会社法により、不正会計による損害賠償を負う義務が生じます。

予防と対策

コンプライアンスとは何なのか知ることが違反の防止につながります。また、違反と思われる事例が起きた時の対処も重要です。

コンプライアンス研修の実施

全ての従業員・経営層に周知・徹底してもらうのに有効です。

法令はいつ変わるか分からないため、知らずに違反を犯す恐れがあります。

法令以上に無意識のうちに反するかもしれないのが倫理観やモラルです。幅広いコンプライアンスを学ぶためには、専門家や外部のセミナーなどの活用もおすすめです。

研修は定期的に実施することがポイントです。知識の定着に加え、最新の情報・状況を知ることができます。

コンプライアンスに関するマニュアルやルールの作成

ハラスメント防止や法外な長時間労働の禁止、社内ルールなどをいつでも確認できるようにすることで、違反が起きにくくなることを期待できます。

マニュアルやルールづくりは、自社はどのような違反が起きるリスクが高そうか、現にコンプライアンスに反することはないか検討・把握してから始めましょう。法令に関することも含まれると思うので、社内に共有する前に専門家に確認できると安心です。

法改正など法令の最新情報を把握できるように

法令が変わった時にアップデートできていないと、違反を犯しかねません。公的機関の発表を定期的にチェックする、プロの話をうかがえるセミナーに参加するなどで情報収集しましょう。

社会的倫理観も、時代と共に適切なものは変わります。

相談窓口などの設置

コンプライアンス違反が疑われる時、すぐに気づいて対処できる環境が重要です。相談・通報窓口があると、従業員も安心して働けます。

窓口の担当者によっては処遇への影響を心配する人もいると思うので、社外窓口の設置も検討してみてください。

従業員へのヒアリングも実施し、違反が起きていないか、また、起こりやすい体制になっていないか監視することも大切です。

まとめ

コンプライアンスという言葉が意味するのは法令遵守にとどまりません。社内規則や倫理観を守ることも含みます。

コンプライアンスへの意識は、健全な経営と顧客や投資家からの信頼獲得に重要です。

法令や労務などに関する問題を防ぐには、担当者が最新の状況を把握し、組織に属する全ての人に周知することが求められます。すぐに状況把握できるためには、相談窓口の設置も有効です。

コンプライアンスが徹底された、信頼される企業を目指しましょう。