契約書作成・電子契約締結 ContractS コントラクツ

今すぐ資料をダウンロード

ContractS CLM紹介資料 資料ダウンロード

ノウハウ 国民の祝日に関する法律とは?2021年・2022年の祝日についても解説。

投稿日:2021年11月8日

国民の祝日に関する法律とは?2021年・2022年の祝日についても解説。

国民の祝日に関する法律とは?2021年・2022年の祝日についても解説。

日本には、元日やこどもの日など、年間で16日の「国民の祝日」があります。

 

「国民の祝日」と似た言葉に「国民の休日」があります。

祝日と休日には、どのような違いがあるのでしょうか。

 

今回は、国民の祝日に関する疑問を解消するために、国民の祝日について定める法律「国民の祝日に関する法律」の概要と2021年と2022年の祝日について解説します。




 

 

国民の祝日に関する法律とはどんな法律?

国民の祝日は、1948年(昭和23年)に制定された国民の祝日に関する法律によって定められています。国民の祝日に関する法律は、3条からなる法律です。

 

国民の祝日に関する法律 第1条:「国民の祝日」の定義

第1条には「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」という条文が示され、国民の祝日の定義が記されています。

 

国民の祝日に関する法律 第2条:各「国民の祝日」の日付と定義

第2条では、全ての国民の祝日の日付とその定義が示されています。国民の祝日とその日付、それぞれの祝日の定義は以下の表の通りです。

 

祝日の名称

日付

祝日の定義

元日

1月1日

年のはじめを祝う。

成人の日

1月の第2月曜日

おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。

建国記念の日

政令で定める日

建国をしのび、国を愛する心を養う。

天皇誕生日

2月23日

天皇の誕生日を祝う。

春分の日

春分日

自然をたたえ、生物をいつくしむ。

昭和の日

4月29日

激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。

憲法記念日

5月3日

日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。

みどりの日

5月4日

自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。

こどもの日

5月5日

こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。

海の日

7月の第3月曜日

海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。

山の日

8月11日

山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。

敬老の日

9月の第3月曜日

多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。

秋分の日

秋分日

祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。

スポーツの日

10月の第2月曜日

スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う。

文化の日

11月3日

自由と平和を愛し、文化をすすめる。

勤労感謝の日

11月23日

勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。

 

国民の祝日に関する法律 第3条:「国民の祝日」を休日とする旨の規定

第3条では、以下のように国民の祝日は休日とすることや振替休日の扱いなどについて示されています。

1項 「国民の祝日」は休日とすること

2項 「国民の祝日」が日曜日にあたる場合は、「国民の祝日」の後でその日に最も近い国民の祝日ではない日を振替休日とすること

3項 前日と翌日が「国民の祝日」である日(国民の祝日でない日に限る)は休日とすること

 

そもそも「祝日」と「休日」の違いとは

 

国民の祝日に似た言葉で、国民の休日という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。「国民の祝日に関する法律」の第3条1項では、国民の祝日は休日とすると示されています。祝日も休日も、同じお休みの日を表す言葉のように感じますが、法律上ではそれぞれ異なる扱いとなるのです。

 

「国民の祝日」と「国民の休日」の違いは、どこにあるのでしょうか。

 

国民の祝日とは

祝日とは、「国民の祝日に関する法律」の第2条によって定められている日のことで、2021年現在、国民の祝日には16の種類があります。したがって、祝日と呼ばれる日はこの16日以外にはありません。

 

祝日は国民がこぞって祝い、感謝し、記念する日であるという定義から、それぞれの国民の祝日にはそれぞれの意義も示されています。また、国民の祝日に関する法律の第3条1項では、祝日は休日とすることが定められています。

 

国民の休日とは

国民の祝日に関する法律第3条3項の定義に従い、祝日と祝日に挟まれた平日が生じた場合、この日が休日となり、この休日になった日を「国民の休日」と呼びます。「国民の休日」は、法律で定義や呼称が定められたものではなく、また祝日ではないため、祝日のようになにかを祝ったり、記念したりする必要はありません。

 

例えば、「みどりの日」は、現在国民の祝日に指定されていますが、かつて国民の休日であったと記憶している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

みどりの日は、2005年の国民の祝日に関する法律の改正に伴い、2007年から国民の祝日として制定されました。5月4日は、5月3日の憲法記念日、5月5日のこどもの日の間に挟まれた平日でした。

国民の祝日に関する法律の第3条3項において前日と翌日が国民の祝日となっている平日は休日にするという規定により、5月4日はかつて国民の休日とされていたのです。




ハッピーマンデー制度と国民の休日

週休2日制が普及したことに伴い、祝日と土曜・日曜を繫げて3連休以上の期間を増やすことを目的に、一部の祝日を従来の日付から特定の月曜日に移動させる制度である、いわゆる「ハッピーマンデー制度」が2000年から導入されました。

 

2000年から従来1月15日であった成人の日は1月の第2月曜日に、10月10日であった体育の日は10月第2月曜日に移動し(その後、体育の日はスポーツの日に改められます)、2003年からは7月20日の海の日が7月第3月曜日に、9月15日であった敬老の日が9月第3月曜日に移動されました。

 

このハッピーマンデー制度によって、9月は敬老の日と秋分の日に挟まれた1日が生じる場合があり、その日は国民の休日となります。

国民の祝日に関するQ&A

国民の祝日に感する疑問を、Q&A形式でまとめました。

 

建国記念の日の法令で定める日とは?

建国記念の日については、国民の祝日に関する法律の中では具体的な日付は示されておらず、政令で定める日と示されています。そして、1966年(昭和41年)の政令第376号において「建国記念の日となる日を定める政令」において建国記念の日は、2月11日と定められています。

 

「春分の日」と「秋分の日」はいつ?

「国民の祝日に関する法律」では、春分の日と秋分の日は、具体的な日付が示されているわけではありません。

 

法律に示されている「春分日」、「秋分日」とは、実は天文学上の呼び名なのです。

太陽の通り道は「黄道」と呼ばれ、太陽は1年で黄道を一周します。一方、地球の赤道を天まで延長したものは「天の赤道」と呼ばれ、黄道と天の赤道はそれぞれ軸が傾いているために、1年に2回、ある点で交わることになります。この交わる点を通過する瞬間を含む日のうちの1日が春分日であり、もう1日が秋分日となります。

 

しかし、地球が太陽の周りを一周する公転にかかる時間はちょうど365日間ではないため、黄道と天の赤道が交わる時間も毎年変わってきます。そのため、春分の日と秋分の日は国立天文台が毎年2月に公表する官報に記載された春分日と秋分日をもとに決定されることになっています。

 

参照:国立天文台 質問3-1)

 

「体育の日」が「スポーツの日」になったのは?

10月の祝日と言えば、体育の日を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。体育の日は1966年に国民の祝日に関する法律の改正が行われ、新たに国民の祝日として追加制定された日です。1964年に開催された東京オリンピックの開会式の日を記念して10月10日が体育の日となりました。

 

その後の法改正により2002年からは、10月10日ではなく、10月の第2月曜日が体育の日に改められました。さらに、2018年に公布された国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第57号)により、2020年から国民の祝日である「体育の日」の名称が「スポーツの日」に改められ、その意義は「スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う」とされました。

 

秋の大型連休がある年とない年があるのはなぜ?

国民の祝日に関する法律の第3条の3項では、前日と翌日の両方を国民の祝日に挟まれた平日は、休日とすることを規定しています。

 

秋の大型連休が出現した2015年を例に考えると、2015年では9月19日が土曜日、20日が日曜日、21日月曜日が敬老の日でした。そして、23日水曜日が秋分の日となっていました。ここで、22日火曜日は祝日である敬老の日と秋分の日に挟まれた平日です。国民の祝日に関する法律第3条の3項に従うと、前後を国民の祝日に挟まれた平日は休日となるため、22日火曜日は休日となったのです。したがって、土日が休みの人にとっては、2015年の9月は19日から23日まで連続した5日間の大型連休となりました。

 

ちなみに2021年の9月は敬老の日は20日月曜日でしたが、秋分の日は23日木曜日でしたので、間にある21日火曜日と22日水曜日は休日とはならなかったというわけです。

 

国民の祝日に関する法律の条文など、詳しくはこちらをご覧ください。

 

参照:国民の祝日に関する法律



2021年の祝日

2021年は祝日が移動をしました。その日付や移動の背景についてまとめます。

 

2021年に移動した祝日とは

2021年は、以下の3つの祝日が例年とは違う月日に移動しました。

 

・海の日(例年7月の第3月曜日)→2021年7月22日(木曜日)

・スポーツの日(例年10月の第2月曜日)→2021年7月23日(金曜日)

・山の日(例年8月11日)→2021年8月8日(日曜日)

 

2021年に限って祝日の月日を特例措置として移動したことにより、もともと祝日として定められていた日は祝日ではなくなることとなりました。これにより、10月のスポーツの日は7月23日に移動したため、2021年の10月は祝日のない月となったのです。同様に海の日である7月の第3月曜日、山の日である8月11日も休日ではなく、平日となりました。

 

2021年の祝日移動の背景とは

2021年、日本では東京オリンピック・東京パラリンピックが開催されました。コロナウィルスの感染拡大を受け、2020年に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックは2021年に開催が延期されることとなりました。

 

これを受けて「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第68号)」が施行され、これに伴い改正後の「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成27年法律第33号)」の規定に基づき、2021年の海の日、山の日、スポーツの日の3つの祝日が先ほど紹介した月日に移動されたのです。

 

2021年の海の日である7月22日はオリンピック開会式の前日、スポーツの日である7月23日はオリンピック開会式の当日、海の日である8月8日はオリンピック閉会式の当日となっていました。8月8日は日曜日であったため、振替休日として9日月曜日も休日となりました。したがって、2021年はオリンピック開会式の前後が4連休となり、オリンピック閉会式の前後が3連休となりました。

 

今回の祝日の移動は、オリンピック・パラリンピックの開催期間中のアスリートや関係者のスムーズな移動と経済活動、市民生活の共存を図るための措置として行われたものです。オリンピックの開会式や閉会式の前後を休日とすることで、競技会場が集中する東京の中心部における混雑を緩和する意図がありました。

 

オリンピック・パラリンピックが終了した2022年からは、例年通り、「国民の祝日に関する法律」によって定められた月日が祝日となります。

 

東京オリンピック・パラリンピックに関する法律の条文など、詳しくはこちらをご覧ください。



参照:令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法





2022年の祝日

2022年の祝日はどのような日付になっているのでしょうか。以下にまとめました。

 

2022年の祝日は?

 

2022年の祝日の日付は以下の通りです。

2022年からは、例年通り、国民の祝日に関する法律によって定められた月日が祝日となるため、10月は祝日のある月に戻ります。

 

祝日の名称

日付

元日

1月1日

成人の日

1月10日

建国記念の日

2月11日

天皇誕生日

2月23日

春分の日

3月21日

昭和の日

4月29日

憲法記念日

5月3日

みどりの日

5月4日

こどもの日

5月5日

海の日

7月18日

山の日

8月11日

敬老の日

9月19日

秋分の日

9月23日

スポーツの日

10月10日

文化の日

11月3日

勤労感謝の日

11月23日




まとめ

 

「国民の祝日に関する法律」では、祝日に関する定義や具体的な祝日の月日とその定義、祝日を休日とする規定や祝日に挟まれた平日の規定について示されています。

 

日本には現在16種類の国民の祝日があり、その日は休日となっています。また、祝日が日曜日だった場合には振替休日としてその後でその日に最も近い平日が休日となり、祝日と祝日に挟まれた連続しない平日は休日になることが定められています。




電子契約導入とあわせて
法務業務にまつわるムダをまるっと解決!

ContractS CLMは、電子契約及び、契約プロセスの構築と契約管理で契約業務を最適化。電子契約のみならず法務業務にまつわるムダをまるっと解決します。まずは最適化する仕組みや他社導入事例がわかる「ContractS CLM」をお気軽にダウンロードし、ご覧ください。