企業では従業員に向けて様々な研修を実施しますが、その中の1つに「法務研修」という研修があります。

法務に関わる知識が主なテーマとされていますが、法務部だけでなく新入社員や管理職なども受けるべき重要な研修です。

今回は法務研修の具体的な内容や目的、対象者、代表的なテーマなどについて詳しく解説します。

法務研修とは何をする？

法務とは、法律に関わる問題のアドバイスや法律事務、契約書の作成・管理など、企業における法律関連の業務を指します。

そして法務を行ううえで欠かせない法律関連の知識や考え方を理解するために行う研修が、法務研修です。

企業のコンプライアンス違反に対する目が厳しくなっている昨今、法令違反は自社に大幅な損害を与えかねない深刻なリスクです。

そのリスクを低減させるためには、法務研修が欠かせません。

法務の役割

企業における法務が持つ役割は、大きく分けて以下の3つがあります。

法務は法律関連の知識をもって、企業を守ると同時に競争力の向上もサポートするという役割を果たしているのです。

また、経済産業省は「第四次産業革命の進展による企業の競争関係が複雑・多様化していく中で法務機能を積極的に活用し、使いこなせる企業とそうでない企業とでは競争力の差がますます拡大していく」などの見解から、法務機能強化の必要性を説いています。

参考：国際競争力強化に向けた 日本企業の法務機能の在り方研究会 報告書 

企業の規模・業種にかかわらず、健全な経営活動を続けていくには現行の法令と未来の法改正を見据えながらビジネス方針を模索することが重要です。

そのために必要な知識を持つ法務部門の設置と強化が、現代社会で「生き残る」企業となるために必要な取り組みと言えます。

▶関連記事：「法務部お困りあるある」とは？課題解決の方法とあわせて解説

法務研修を行う目的

自社の法務機能を確保・強化するために必要な研修が法務研修です。

法務が重要なことに関しては先述した通りですが、なぜそれを確保・強化するべきなのでしょうか。

法務を確保・強化するための法務研修を行う具体的な目的を、以下より解説します。

法律違反の防止

経営活動を行う中で、契約法・労働基準法・会社法・税法・独占禁止法など多岐にわたる法律と関わることになります。

自社が関わる法律を理解していなければ法律違反を犯すリスクが高まり、重い罰則や社会的イメージの損失により経営活動の継続が不可能となりかねません。

そういったリスクを回避するためには、法務研修を通じて法律の知識を深めておく必要があります。

コンプライアンス違反の防止

1990年代～2020年代に渡り企業の不祥事が増加したことで、コンプライアンス違反に対する社会の目が厳しくなっている傾向にあります。

コンプライアンス違反が一度でも発生すれば、法的に定められた罰則に加えて社会的なイメージを著しく失うというペナルティも生じます。

法務研修や企業倫理研修など、あらゆる視点からコンプライアンスの考え方を身に付けて違反を防止することも必要です。

法的トラブルへの対応方法を知る

どれだけ対策を講じていても、法的なトラブルの発生を完全に防ぐことはできません。

特に、顧客からクレームを受ける・個人情報が流出する・特許権侵害・契約を巡る紛争などのトラブルは常について回ります。

例え自社に非がないトラブルだったとしても、無理に事実の隠ぺいを図ったり不適切な態度をとっていたりすると、事態の悪化を招きます。

万が一法的トラブルが発生したとき、その後スムーズに対処できるようにするためにも法務研修で正しい対応方法を知っておく必要があります。

法務部だけじゃない！法務研修の対象者

法務研修は「法務部が受けるもの」とイメージされがちですが、様々な従業員に対して実施することが望ましいです。

ここでは、特に優先して法務研修を実施したい従業員を4つのカテゴリに分けて解説します。

法務部・総務部

契約関連業務など日常的な業務で法律に関わっている法務部や総務部に、定期的な法務研修は必須です。

どんな法律も時代の流れに合わせて改正が行われるため、その都度知識をアップデートしなければ正しく業務を遂行することができないからです。

また、法務部や総務部は他部門の従業員に対する規律の指導を主体的に実施するケースもあり、法律に関する知識の十分な理解が求められます。

新入社員

新人研修の一環としても、法務研修は必要です。

新卒入社した社員は社会経験やそれに基づくコンプライアンス意識が完全に身に付けられておらず、何の知識も与えず業務を実践させるとコンプライアンス違反が発生しやすくなります。

まずはコンプライアンス遵守のためにどんな法律を理解すべきなのか、法律違反含むコンプライアンス違反で自社にどんな影響が及ぶのかといった基礎知識を、法務研修で理解してもらいましょう。

また、近年はSNSの普及により自社や個人の情報が流出する可能性も高くなっています。

ただ基礎知識を羅列するだけではなく、時流を踏まえたケーススタディも重要です。

管理職

管理職にあたる従業員は、実務に関わる法律の知識をより深く・広く理解する必要があります。

管理職は部下である従業員の行為について責任を取ると共に、経営に関する基礎知識も深めて健全な組織の構築に貢献する役割もあるからです。

また、管理職のコンプライアンス意識が低いと人員の離職につながります。

管理職に対する法務研修では、情報管理や内部統制、法的トラブル発生時の対処法など幅広い分野の理解を深めることが大切です。

営業部

営業部門の従業員は、日々の業務で取引先や顧客との契約行為が発生します。

また、取引先や顧客からの信用を保つため、コンプライアンスを意識した規範的な行動も重要です。

そのため営業部門の従業員は、法務研修で契約関連業務に関わる法律や業務で起こり得るトラブルのケースとその対処法を理解する必要があります。

契約関連業務とは

法務研修を行う目的には、「契約関連業務を正しく行えるようにすること」も含まれています。

契約関連業務とは、契約書の作成・内容に関する交渉・契約締結・契約管理という、契約に関わる一連の業務を指します。

契約法などの法律が関わるため、それを理解している法務部が専門的に携わるケースは多いですが、総務部が兼任で契約関連業務を行っている企業もあります。

作成した契約書で自社にとっての損害リスクが残らないようにすると同時に、自社が望む取引を円滑に進めるためには、正しい法律知識に基づく契約関連業務が重要です。

法務研修の代表的なテーマ

法務研修は、目的に応じて様々なテーマで実施されています。

その中でも代表的な法務研修のテーマは、以下の通りです。

ビジネス法務研修

ビジネス法務研修とは、営業活動に関わる法律を学ぶためのプログラムが組まれた法務研修です。

コンプライアンスを遵守しながら営業活動を行い、法的トラブルや顧客とのコミュニケーションでトラブルを起こさないために重要となります。

ハラスメント研修

ハラスメント研修は、主に従業員同士のパワハラやセクハラといったトラブルを防ぐための研修です。

ハラスメントの内容によっては嫌がらせの度を超えて犯罪行為となったり、見過ごすことで従業員満足度が落ちて人員が流出したりといったリスクがあります。

自社の健全な経営だけでなく、従業員の心身を守るためにも重要性が高い研修です。

コンプライアンス研修

法律に加えて、社会における規範や企業が持つべきとされる倫理などの総称として「コンプライアンス」という言葉があります。

ただ法に則った経営活動を行うだけでなく、コンプライアンス遵守の意識を高めることは自社の社会的な信頼を獲得するためにも必要です。

社内全体がコンプライアンス遵守の意識を高く保てるように、すべての従業員を対象としてコンプライアンス研修を行うのが一般的です。

リスクマネジメント研修

リスクマネジメント研修では、企業の経営活動に潜むリスクとその対策について学びます。

一口にリスクといっても、発生確率や影響度はそれぞれ異なります。

どのように優先順位を付けてどんな対策を実施するのかを考える必要があり、それに必要な知識を学ぶための研修です。

通常、管理職・マネージャー職や経営層を対象として行われます。

法務研修の主な内容

先述した法務研修では、具体的にどのような法律が研修内容となっているのでしょうか。

ビジネス法務研修・ハラスメント研修・コンプライアンス研修・リスクマネジメント研修で取り入れられる主な内容は、以下の通りです。

法務研修を実施する方法

法務研修を実施する方法は、大きく分けて「社内での実施」と「外部での実施」の2通りがあります。

社内で実施する

自社が持つ知識や企業理念を浸透させるための研修であれば、社内での実施が望ましいです。

しかし社内での実施に限定すると自社にはない専門性の高い知識を得る機会を失うため、学ぶ内容に合わせて分けることが大切です。

外部で行う

外部の企業や専門家が実施する研修（セミナー）に参加することで、より専門性の高い知識を身に付けられます。

また、社内で研修内容を考えたり教材を揃えたりといった手間も不要なため、社内で実施するよりも工数が削減できることもメリットです。

企業向けに法務研修を提供しているサービスとしては、以下のようなものがあります。

それぞれのサービスで必要な費用や特化しているポイントが異なるため、資料を取り寄せて比較検討すると良いでしょう。

法務研修と併せて検討したい「ビジネス実務法務検定」

従業員に法務の知識を浸透させるなら、法務研修の他にも「ビジネス実務法務検定」の受検を推進させるという手もあります。

ビジネス実務法務検定とは、東京商工会議所が主催している検定試験です。

契約関連業務・会社法に基づく財産管理・労働基準法に準じた雇用契約書の策定など、業種を問わず通用する法律の知識を学べます。

各級に受験資格はありませんが、初回は本人のスキルや経験に合わせて3級または2級から受検すると良いでしょう。

ビジネス実務法務検定の3級とは

ビジネス実務法務検定3級は社会人全般・学生が対象で、ビジネスパーソンとしての最低限の法律実務知識が試されます。

合格率は例年70％～80％台となっており、難易度は比較的低いです。

出題内容としては民法が中心で、ビジネス実務法務の法体系、契約に関する知識、企業活動に関する法規則などがあります。

ビジネス実務法務検定の2級とは

ビジネス実務検定2級は主に社会人全般を対象としており、特に管理職や管理職候補に適した資格です。

民法が中心の3級と違い、商法や会社法など問われる知識の範囲が拡大しています。

例年の合格率は40％～50％台となっており、より入念な試験対策が必要です。

3級の出題内容に加え、民事保全法や金融商品取引法、労災保険、雇用保険などが追加されます。

企業の規模にかかわらず法務研修の実施は要検討

企業が経営活動を続けるうえで法務研修は必須ではありませんが、法律の知識を持たないとあらゆるリスクを背負うことになります。

特にコンプライアンス意識が高まり続ける現代社会において、一度の法律・コンプライアンス違反は自社にとって命取りとなりかねません。

どんな企業でも、健全かつ持続的な経営活動に法律の知識は必要不可欠です。

自社に必要な法的知識とテーマを定め、場合によっては外部の力も借りて法務研修を実施しましょう。

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