ContractS（コントラクツ）株式会社が提供する契約ライフサイクルマネジメント（Contract Lifecycle Management、以下 CLM）システム「ContractS CLM」は、事業者署名型（立会人型）の電子契約機能「ContractS SIGN」をリリースいたしました。

本記事では、ContractS CLMの電子契約の仕組み、並びにContractS SIGNの安全性について解説します。

ContractS CLM の電子契約の仕組み

ContractS CLMの電子契約機能であるContractS SIGNは以下のような仕組みとなっています。

締結を行う当事者がContractS CLM上で合意し、合意した書面に対してContractS CLMが電子署名を付与することで、法的証拠力としても問題なく、クラウド上で契約を締結することができます。

電子署名法準拠の事業者署名型の電子契約機能として国からの認可を得ているサービスなので安心してご利用いただけます。

※グレーゾーン解消制度を利用し、ContractS SIGNが電子署名法2条1項の電子署名に該当することについて確認した結果、デジタル庁・法務省・財務省より、これらに該当するとの回答を得ました。電子署名法上の電子署名に該当するのは、PDFおよ及びMicrosoft Wordファイルをアップロードして締結する電子契約です。

グレーゾーン解消制度を利用し電子署名法の適法性を確認した件につきまして、詳細はこちらの記事にてご確認いただけます。

国・地方公共団体とも締結可能に グレーゾーン解消制度による電子署名法の適法性確認

セキュリティについて

ContractS CLMのセキュリティについては以下のとおりです。

通信の暗号化

ContractS CLMの通信はすべて暗号化されています。これにより、悪意ある第三者による通信の盗聴や改ざんを防いでいます。

適切な情報管理

ContractS株式会社は国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS/ISO27001:2013)の認証を取得しています。

タイムスタンプ、電子署名で改ざんを防止

長期署名の標準規格（PAdES-LTV方式）を採用し、長期間の検証を可能にします。また、一般財団法人日本データ通信協会が認定した事業者による認定タイムスタンプが付与されます。（以下画像は一例です）

詳しくはContractS CLMのセキュリティについてのページをご確認ください。

合意証明書による当事者情報の確認

ContractS CLMでは、誰が、いつ、どの書類について合意したかを簡単に確認ができる「合意証明書」を発行しています。合意証明書には、締結時に契約書に埋め込まれたIDが記載されており、IDを参照することで「契約書」と「合意証明書」の組み合わせを確認することができます。

▶『ContractS CLM』の安全性について、こちらの資料で詳しくご案内しております