ノウハウ予防法務とは？臨床法務・戦略法務との違いや企業法務の業務内容を徹底解説

更新日:2024年03月5日

投稿日:2021年10月11日

予防法務とは？臨床法務・戦略法務との違いや企業法務の業務内容を徹底解説

企業がビジネスを営む上で、紛争やトラブルなどの訴訟を起こされることは、現在のようにSNSが普及している世の中にとってこれまで以上に避けるべき事態となっています。

今回は法務業務の中でも「予防法務」にフォーカスをあて、臨床法務や戦略法務との違い、具体例となる業務内容のおさらいや、今後予防法務に取り組む上で知っておきたいポイントについてまとめました。

予防法務とは？

予防法務とは、企業にとって経営危機でもあるトラブルを事前に防ぐための法務業務です。様々なレイヤーで多数の契約を結んでいたり、従業員を抱えている企業は、契約違反や情報漏洩など様々なリスクに晒されています。予防法務を行うことで、このようなリスクを未然に防ぐ、いわゆるリーガルリスク・マネジメントの観点で重要な考え方となっています。

リーガルリスク・マネジメント（法的リスク管理）

企業が事業を営む上では、法的リスクとなりうるケースが多数存在します。

例えばサービスや製品を販売する場合だけのケースでも、不適切な景品表示をしてしまう、労働者を過重労働させてしまうといった組織が関係する法律や締結している契約に違反し、そのペナルティーを追うリスク、知的財産権基づいた権利が主張できておらず、権利侵害を起こされてしまうリスク等、様々な法的リスクが生じる可能性があります。

このような法的リスクを適切に把握、管理していく考え方が「リーガルリスク・マネジメント」の考え方になります。

このリーガルリスクマネジメントについては、2020年５月に標準規格「ISO31022:2020 リスクマネジメント－リーガルリスクマネジメントのためのガイドライン」が発行され、同年、11月2日に日本語訳が公表されています。

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予防法務と臨床法務や戦略法務の違い

予防法務と共に語られることの多い用語として「臨床法務」「戦略法務」が挙げられますが、それぞれはどのような分類として考えれば良いでしょうか。

東京大学教授であられる唐津恵一さんの論説「企業内法曹」について一考には、以下のようにまとめられています。

臨床法務とは、予防法務との違い

紛争やトラブルが発生した後に措置を講じる（訴訟対応・債権回収等）

予防法務　

紛争やトラブルの発生を未然に防止するための措置を講じるもの（契約作成・法務教育等）

戦略法務とは、予防法務との違い

企業の合法的・合理的な意思決定を法務部門が戦略的に主導して確保すること（M&Aスキームの提案等）

企業法務では、この全ての業務で丁寧で確実な対応を必要とされており、またコスト管理が難しい性質があります。

　例えば、戦略法務を行うにあたっては法律で定められていることをもとにしながら法律がまだ予定していない新たな領域での新しい価値のロジックを検討していく必要があります。

このためには、時には法解釈の変更や法改正に向けた提案を社会に向けて行う必要もあり、多大な労力とがかかります。

予防法務の重要性

近年、「日本経済を取り巻く環境変化」と「法務機能に対する時代の要請」から予防法務へのニーズが高まっています。

イノベーションの加速などによる新規事業創出の動き

第４次産業革命に伴い、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）等を活用した新たなサービスプラットフォームの産出などにより、産業構造や終業構造が大きく変化しています。

この新しい時代、ビジネスにおいて契約をどのように考えていくか、重要な課題となっています。

法務業務においても、このような新規ビジネスにおいて戦略的にどのようなルールを検討するか、体制を整えて検討する必要が出てきます。

新しいビジネスであるからこそリスクについては様々なケースを検討せねばならず、これまで以上に事業への理解と事業部担当者とのコミュニケーションの必要性が重要になっています。

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グローバル化に伴う契約業務の必要性

日本は人口減少の社会問題に直面し、国内の需要減少が続いている中、日本企業にとってはグローバルなビジネス展開が必要不可欠となっています。

国を跨ぐ契約は国ごとのルールの細かな理解が必要不可欠である一方、十分なルールを理解できていないことで数千億円の制裁金を貸される事例を出てきています。

コンプライアンス・リスク回避へのニーズ拡大

コンプライアンスは英語を翻訳すると「法令遵守」という意味です。つまり、コンプライアンス・リスク回避とは法令を逸脱するリスクを防ぐことで、企業活動を円滑に行うことが可能です。

一方でこの「コンプライアンス」という言葉の意味する内容は、近年、法的な観点とあわせて、「社会的な観点」いわゆる一般の人々からみたルールに逸脱しないといった内容も含まれてきています。

近年ではSNSの普及もあるため、これまで以上に社会的観点を逸脱した行動・事案が世の中に拡散されてしまうことによる「レピュテーションが毀損されるリスク」を考えた企業ルールの設定が重要になっています。

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予防法務の具体例、事例

予防法務の具体例（具体的な業務内容）は「契約業務」「知的財産権保護」「労務管理・株主総会対策」などが該当します。それぞれについてどのような業務か見ていきましょう。

契約法務

契約を問題なく締結するために、契約書の作成、レビュー、交渉内容のチェック、締結や管理を行う作業がああります。この契約のレビューでは、「損害賠償」「業界の規制への対策」「法律の改正への準拠」などを確認しながら、自社に不利な内容が含まれていないかくまなくチェックをする必要があります。

2020年、2021年だけを見ても、法律の改正は様々な分野でありました。自社に該当する法律に改正がないか、またこの改正に準拠した契約内容になっているか、これまで以上に慎重に確認することが大切です。

知的財産権保護

特許権、意匠権などが該当する知的財産権を保護する意味合いで、特許出願の出願戦略を検討したり、権利関係の管理等を行います。海外で製品やサービスを展開する場合は海外のルールを理解し業務を行う必要があるので、企業によってはスペシャリストを担当として配置をしている場合もあります。

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労務管理

他企業の判例など社会的なニュースや、育児法の改正など法律の改正など、様々な情報にアンテナを貼り、新しい会社規則の制定などの対応が必要となります。

労務管理を正しく行えないと、優秀な従業員の流出や、場合によっては訴訟などのリスクが出てきます。

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株主総会対策

企業によっては株主総会の対策を総務ではなく法務が行う場合があります。

株主総会は会社法によって開催が定められている一方で、誤りのない収集通知の作成や、内容が網羅された想定問答集の作成など、正確性が必要な業務が多数あります。

2021年１月には株主総会資料をオンラインで提供ができるになったことによる変更など、対応ルールを変える必要性がある場合があります。最新の関連法案状況などを提携する、または社内にいる弁護士や外部の弁護士事務所、司法書士と連携をしながらミスのない株主総会が開けるように、準備を進めていく必要があります。

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予防法務に取り組む上で外部に相談する方法

社内のこれまでの実績や経験をもとに紛争やトラブルが起きないように検討する予防法務ですが、まだ知見があまりたまらずどのようにして良いかわからない、そもそも業務が手一杯で予防法務を可能にする体制の構築等に手が回らないといった課題に直面する場合があります。

その時は弁護士事務所への相談や、SaaSサービスの活用が御社の助けになるかもしれません。

弁護士事務所に相談

弁護士事務所には、紛争やトラブルが起きた時に依頼や相談をするイメージがありますが、そのような問題が起きる前の予防法務についてアドバイスをもらうことができます。

SaaSサービスを活用する

これまで見てきたように、法務業務には予防法務、臨床法務、戦略法務など様々な業務があり、また予防法務だけでも多くの対応が発生します。そのため、無駄やミスが起きぬようシステム化できる業務は対応し、少しでも負担を減らすことで、法務業務全体でかかるコストの現象や、精度向上につなげることができる可能性があります。
例えば、定期的に発生する契約業務（契約書の作成〜管理）については、SaaSサービスをうまく活用し、業務を最適化することも可能です。

契約マネジメントを実現するContractS CLMでは、契約作成から管理までまるっと１つのプロットフォームで最適化を実現。ストレス低減を目指します。