2026年09月14日プレスリリース

AIエージェント基盤を「実際に回る状態」へ。法務業務のAI実装を伴走支援する「法務AIコンサルティング」を提供開始

AIの選定・導入から社内システム連携、AIスキル開発、AIエージェント社員化までを一貫支援。ContractS CLMのご契約有無を問わず、法務DXの先にある「法務AX」を実現します。

契約ライフサイクルマネジメント（Contract Lifecycle Management、以下 CLM）システム「ContractS CLM」を提供するContractS株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長齊藤慶介、以下ContractS）は、法務業務へのAI実装を、現状診断から実装・定着まで一貫して伴走支援する「法務AIコンサルティング」の提供を開始したことをお知らせいたします。

本サービスは、AIの選定・導入から、社内システムとの連携および全体構成の設計、実務で使えるAIスキルの開発とMCP連携、そして人の業務を代替する「AIエージェント社員」化までを、ContractSが一貫して担当いたします。

当社製品の導入を前提としないサービスです。ContractS CLMをご契約いただいていない企業様も、現在お使いの生成AI環境と基幹システムをそのまま活かす形でご支援いたします。

■サービス提供の背景

ContractSは2026年4月に「ContractS AIエージェント基盤」を発表し、2026年8月にはChatGPT・Gemini・CopilotへのMCPサーバー連携を拡大いたしました。AIを効率化のためのツールではなく、法務組織で働くもう一名の「AIエージェント社員」として位置づける構想のもと、技術的な土台の提供を進めてまいりました。

一方で、法務部門が生成AIの活用を実務レベルまで進めようとすると、AIを導入するだけでは業務は変わりません。実務に耐えるAIスキルの開発、社内システムとの連携、業務フローそのものの再設計など、越えるべき障害がいくつも重なります。その結果、AI活用が思うように進まないというボトルネックが、多くの法務組織で生じています。

■ボトルネックを解消する、4つの支援領域

ContractSは、このボトルネックを4つの領域に整理し、それぞれに対する支援をご提供します。いずれの領域においても、どの工程をAIに任せ、どこで人が確認・承認するかを設計することを基本原則としています。

1. AIの選定・導入

どのAIを、どの権限で、どの情報まで使ってよいか決まらない。契約書や個人情報の扱いを判断できず、検討自体が止まる。利用環境・アカウント体系・権限設計の策定から、初期セットアップまでを支援します。

該当メニュー：現状診断・課題設定／ AI活用環境の整備支援

2. 社内システムとの連携・全体構成の設計

契約データ・案件データをAIから参照できない。既存規程やISMSとの整合が取れず、情報システム部門の承認が下りない。接続範囲と権限を絞った安全な連携方式を設計し、社内調整に必要な資料づくりまで担当します。

該当メニュー： AI活用環境の整備支援／ AIワークフロー策定支援／ MCP連携支援

3. AIスキル開発・MCP連携

汎用AIは自社の審査基準を知らないため、出力が実務にそのまま使えない。暗黙知になっている審査観点をAIが参照できる粒度まで明文化し、それを組み込んだ自社専用のAIスキルを共同開発します。

該当メニュー：プレイブック策定支援／ AIスキル提供・開発伴走／ MCP連携支援

4. AIエージェント社員化

AIに作業を手伝わせる「支援」の域を出ず、案件の受付・情報収集・結果の登録といった前後の工程が人に残る。工程を分解してAIに任せる範囲を定義し、運用に組み込まれるまで伴走します。

該当メニュー：業務のAIエージェント化支援／ CLM上での業務完遂型AIエージェント化支援

■支援メニューと進め方

4つの支援領域に対して、8つの支援メニューをご用意しています。

いずれのメニューも、お客様がどのフェーズにいらっしゃってもご提供可能です。現在地と目指す状態をうかがったうえで必要な支援を組み合わせてご提案し、法務AXの実現までを伴走します。

〔画像②：支援の4フェーズ図（現状診断 → 環境整備 → 業務適用 → 自走）〕

■たとえば、NDA審査の場合

抽象的な支援ではなく、具体的な1業務から着手します。件数が多く定型度の高いNDA審査を例にとると、支援を通じて次の状態をつくります。

BEFORE

依頼はメールやチャットで個別に届き、審査基準は担当者の頭の中にある。汎用AIに相談することはあっても、指摘を受け取った後の修正・記録・回答は人が手で行っている。

AFTER

依頼が届くとAIが案件として起票し、相手方・契約種別・希望期日を自動で整理
プレイブックを参照して一次審査を行い、条項ごとの判定・修正案・判断根拠を出力
判断根拠は台帳に記録として残る
判断しきれないケースは、定めた条件に従って人にエスカレーション
人が行うのは、AIの一次判断に対する最終確認のみ

同じ型を、契約審査・契約管理・法務相談・案件管理などの他業務へ順次広げていきます。最初から全業務を対象とはせず、効果と実現性の2軸で1〜2業務に絞って実装し、回った型を横に広げる進め方をとります。

■目指すのは、法務DXの先にある「法務AX」

これまでの法務DXは、紙とメールで行われていた業務をシステム上に移し、進捗と記録を可視化することを中心に進んできました。そこで実現されたのは「人が行う業務を、システム上で効率的に行える状態」です。

本サービスが目指すのは、その先にある法務AX（AIトランスフォーメーション）です。現在のオペレーションをAIワークフローとAIエージェント社員に置き換えることで、業務の担い手そのものを変えていきます。そのインパクトは、次の2つの方向に及びます。

1. 法務業務そのもののAIワークフロー化・AIエージェント化

契約審査・契約管理・法務相談・案件管理といった業務を工程に分解し、人が定めた判断基準と承認ルールのもとで、AIが遂行する範囲を広げていきます。法務は、判断が必要な案件と、判断基準そのものの設計に時間を使えるようになります。

2. 事業部門での「法務AI」の利用

変化は法務部門の中だけにとどまりません。自社の審査基準を組み込んだAIを事業部門側の業務動線に展開することで、これまで法務への依頼を待たなければ進まなかった業務の一部が、事業部門の手元で進むようになります。

たとえば、営業がCRMに必要項目を入力すれば申込書と契約書が生成され、審査依頼と締結依頼が自動で起票される。あるいは、事業部門がいつも使っているメールやチャットに依頼を送るだけで、AIが案件として正規化し、一次審査まで進める。依頼者から見れば動線は変わらないまま、待ち時間が短くなります。契約業務のボトルネックが解消され、事業のスピードが上がる──これが法務AXによって生まれる、事業サイドへのインパクトです。

■CLMの導入有無に応じた想定支援パターン

想定パターン

構成

支援内容

パターン 01

BtoB SaaS／営業50名・法務3名

CLM導入

CRM起点で一気通貫

転記が4回発生していた動線を再設計。営業が行うのはCRMへの入力と連携ボタンの2アクションのみとなり、以降の審査依頼・締結依頼・保管は人が起票しない状態に。

パターン 02

製造業／12拠点・法務5名

CLM導入

依頼動線をAIで集約

メール・Teams・基幹システムの3経路をAIが裏側で正規化し、CLMに1本化。依頼者の動線は変えず、回答も元の経路へ返す。

パターン 03

小売／法務2名

CLM導入なし

既存資産の組み替え

新規調達をせず、既存の基幹システムを案件台帳の正本として使い切る構成。AIがプレイブックを参照した一次判断まで実行し、判断根拠が台帳に残る。

※ いずれも実際の支援内容をもとに構成した想定支援パターンであり、特定のお客様の事例ではありません。記載の業種・体制・工程数は説明のための設定です。

■提供概要

サービス名	法務AIコンサルティング
提供開始日	2026年8月27日
対象	法務部門を持つ企業（ContractS CLMの導入有無は問いません）
提供内容	①現状診断・課題設定／②AI活用環境の整備支援／③MCP連携支援／④AIワークフロー策定支援／⑤プレイブック策定支援／⑥AIスキル提供・開発伴走／⑦業務のAIエージェント化支援／⑧CLM上での業務完遂型AIエージェント化支援（ContractS CLMご利用時のオプション）
連携対象	ChatGPT・Gemini・Copilot・Claude等の生成AI／CRM・SFA・基幹システム／メール・チャット（Teams等）／電子契約システム／共有ストレージほか、お客様の環境に応じて個別に設計いたします
料金・期間	対象業務の範囲により変わるため、個別にご提示いたします