企業法務にまつわる知識・情報や実務で役立つスキルをアップデートし続けるのに役立つのが勉強会です。

勉強会は、どのような団体が、どのようなテーマで実施しているのでしょう。本記事では企業法務担当者におすすめの12の勉強会について、対象者や受講料の有無を含めて紹介します。

企業法務の勉強会とは

企業法務に関する知識・スキルを向上させるための集まりやイベントを指します。企業法務の担当者や専門家が、最新動向や実務の情報について提供し、参加者で共有し合いながら学ぶための場です。

法令の変更と改正が及ぼす影響について学んだり、実例を用いた実践などが行われます。

知的財産権、契約や訴訟、コンプライアンスや法的リスク、企業法務で活用できるシステムなどもテーマになりやすいです。

法務に携わるのであれば、法令の変化に伴う対応ができなければなりません。最新の情報を知り、知識をアップデートし続けることが重要ということです。

勉強会に参加することで情報や知識を深められることはもちろん、専門家や他の企業の法務担当者とのつながりを持てるというメリットを得られます。

企業法務の役割

法的紛争を避けることと、紛争が起きた時には早期解決を図ることが求められます。実務の例を挙げると、契約書の作成や訴訟対応などが業務の一環です。

社会の変化と共に不適切と見なされることは変わります。例えば、環境に配慮した企業活動を意識する組織が増えているのは、社会の変化によるものと言えます。

世間の考え方が変われば、新たなリスクが生じることが想定されます。コンプライアンス違反が起きない体制を整えるなど、起こり得るリスクに備えることも必要です。

AIの台頭は、企業法務に関わる人々にも無関係ではありません。法的スキルを活かして経営戦略の立案に参加するなど、新しい仕事ができるようになることが重要になってきます。

企業法務のキャリアパス

企業法務でどのようなキャリアを実現したいかによって異なるステップも考えられますが、一般的には以下のようにステップアップを目指します。

1. 若手法務部員
2. 中堅スタッフ
3. マネジメント
4. 経営層

法務経験5年未満の人材は、契約書の作成などを行います。

企業法務部門に配属されるということは、法学を学んでいたなど法的知識は有していて、企業からも期待されているでしょう。しかし、若手の間は、高度な知識が必要な仕事を1人で任せられることはほとんどありません。

上司のサポートや指示を受けながら、実務を通して仕事で使えるスキル・知識を身につける期間です。

5年以上の法務経験があれば、より専門性の高い知識が求められてきます。社内ルールの構築など、業務は契約書の作成にとどまりません。

若手のうちは、ひな形に基づく契約書作成を任されることが多いですが、中堅になるとひな形の作成からお願いされることもあります。

企業法務のスペシャリストとして働き続けたい人もいる一方、法務部門をまとめたり、法的な面から経営を支える人材になりたい人もいるでしょう。

組織を引っ張っていきたい人は、チームリーダーとなる機会が増える中堅スタッフのタイミングで、コミュニケーション能力を高めたり、進捗管理などには慣れておきたいところです。

法務経験10年以上となれば、管理職に昇進する可能性があります。人材育成や評価なども業務に含まれるようになります。

重大な法的リスクが生じた際、経営層に直接助言する役割も担います。法的知識のない上層部にも分かる説明ができること、解決策を提案できることなどが求められます。

これまでの実績が認められると、組織の経営に携われるかもしれません。

法令を守った企業活動に導くことに加え、組織が中長期的な目標を達成でき、成長し続けるための方向性を示すことのできる能力も必要となります。

企業法務勉強会まとめ

法律事務所などが主催の12の勉強会を調べました。

企業法務研究会

開催時の社会情勢を取り巻く企業法務の課題について検討します。勉強会は2ヶ月に一度の開催です。

企業法務の担当者同士のつながりが生まれ、情報交換のための空間となることが期待されています。

企業法務研究会 – 加藤＆パートナーズ法律事務所

企業法務研究部会

実践的な講演・発表を通じて企業法務の知識を身につけます。企業法務担当者同士のつながりによって、自社の課題解決のきっかけが見つかります。

法改正に伴う実務の変更が生じた際の対策を考え、実行することにも役立つはずです。

企業法務研究部会 | 一般社団法人企業研究会

企業法務勉強会

10人程度が集まり、企業法務の基礎を学ぶ勉強会です。毎月開催されています。

各参加者が、指定書籍の割り当てられた章を15～20分程度で発表します。発表されたテーマについて、ディスカッションや質疑応答を行うというスタイルです。

企業法務勉強会（司法書士向け）

経営法友会によるセミナーや研修

ガバナンスや取締役会の運営、株主総会の議決権など、幅広いテーマのセミナーが開催されます。ディスカッションが含まれるセミナーもあります。

経営法友会

九州企業法務研究会

企業法務が直面する最新の課題、法改正、コンプライアンスなどのテーマについて、ゲストの専門家に解説してもらいます。ゲストを交えた情報交換も行います。

セミナー |総務・法務 |福岡

大江橋法律事務所提供のセミナー

企業活動に関係する法律などがテーマのことはもちろん、訴訟に関するテーマが充実しているのが特徴です。

対象者について、企業法務担当者でなければならないといった条件はなくても、法律事務所に所属している人の参加が認められていないセミナーもあります。

セミナー情報｜大江橋法律事務所

BUSINESS LAW SCHOOL

企業法務の基礎知識の学習と、実務への対応を考えるプログラムが提供されています。

例えば2023年1月から12回にわたって開催された契約書の作り方と読み方を学べるセミナーでは、6万円＋税の受講料、2023年4月に開催された印紙税について学ぶセミナーでは3万円＋税の受講料となっていたようです。

株式会社 商事法務 | セミナー

PASONA提供のセミナー

PASONAが運営する企業法務にまつわるサイト「企業法務ナビ」では、企業法務に関わるテーマのセミナーの情報提供をしています。

法令を学んで実践形式の体験ができたり、契約書作成のワークショップ、バーチャル株主総会のシミュレーションなどが行われました。

サイト内で紹介しているセミナー全てではありませんが、概ね法務担当者を対象としています。

セミナー検索結果(建設)

企業法務セミナー

法改正への対応や契約書の作成などに関するセミナーを実施しています。

参加者は「想定参加者」という呼び方で募っています。必ずしも法務担当者だけを対象にしていないということです。例えば、インボイス制度に関するセミナーでは経営者層や経理担当者も想定していました。

無料ウェビナーが充実しています。

受講料がかかるセミナーでも、BUSINESS LAWYERS LIBRARYだとお得になり、無料で受けられるものもあります。例えばインボイス制度に関するセミナーは、1万円＋税のところ、BUSINESS LAWYERS LIBRARYライトプラン会員は3,000円＋税、BUSINESS LAWYERS LIBRARYスタンダードプラン会員は無料です。

企業法務セミナー – BUSINESS LAWYERS

商工会議所によるセミナー

商工会議所が主催となって、企業法務に役立つ知識を学べる講座を開催することもあります。

2022年5月に東京商工会議所で開催された講座と、2023年10月から8回にわたり開催された大阪商工会議所による講座についてまとめました。

ビジネス法務入門講座

(F1-1)ビジネス法務入門講座：イベント・セミナー詳細 | 東京商工会議所

企業法務実務基礎講座

2023年度 企業法実務基礎講座

法務互助会

参加者約270人のSlackのコミュニティです。情報共有や相談、求人の募集や紹介などが行われます。

企業規模や経験年数に関係なく、法務担当者なら誰でも参加可能です。ただし、参加するには社名を公表する必要があります。

まとめ

企業法務は一生変わらないものではありません。法令や制度が変われば、実務にも影響します。

そのような可変的な企業法務のスキルを養うために、法務の基礎から実践に役立つスキルまで学ぶ手段として勉強会があります。他の組織の企業法務担当者とのディスカッションによって課題の解決策が見つかるといったメリットも得られます。

条件や受講料はセミナーによって異なり、定員が設けられているものもあるので、会社経由でお得に受けられるものはないかなども含め、勉強会に興味を持ったら早めにリサーチを始めることをおすすめします。